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平 成 24 年 度  事 業 計 画(案)

平成24年度、東京都公立中学校事務職員会は総会、研究協議会等で会員の皆様のご意見を集約し、これまで培われてきた会員の連帯、結束を礎に、本会の目的である事務の研修、研究につとめ、資質の向上を目指します。今年度も目的の達成のため6事業に邁進していきます。
 6つの事業を達成するため、調査研究、研修、広報の3委員会の事業と研究大会の運営及び全事研活動を柱に事業を推進してまいります。3委員会と役員選出管理委員会は支部から推薦をいただいた委員で構成しております。ぜひとも各支部から委員の推薦をよろしくお願いいたします。
 都公中事の柱の事業である研究大会は、都教委、校長会、副校長会、日教弘等から後援をいただいて、一人でも多くの会員の皆様が参加し、有意義な会になるよう努力してまいります。今年度をもって研究発表の輪番が一応終了します。25年度からは新たな輪番表での発表に移行してまいります。支部の状況も厳しさを増していますが、支部の活性化、また都公中事の活性化のためにも研究発表にご協力下さい。また、大会への参加自体が厳しい時代になっています。全会員が開会から終了まで参加し、研究、研修することで大会を成功させていきましょう。
 研究協議会については、4月と8月を除いた毎月開催いたします。各支部から現況報告をいただいて、委員会の活動報告、情報交換を行い、事務職員の課題となっているテーマについて、研究、研修を深めて行きたいと思います。
 全事研、関事協活動では、全事研、関事協の活動に協力するとともに、会員の皆様に情報が迅速に伝わるよう努力いたします。
 東京都公立学校事務職員研究協議会(小中都立)は、今年度、3年ぶりに研究大会を開催いたします。義務制と都立を繋ぐ研究の場として、諸問題を討議していきます。
 Webページは、早くも開設して10年目を迎えます。昨年度の途中から大きなデザインの変更を行って、より見やすく、分かりやすいWebページを目指しています。また研究大会の申し込みも紙ベースからWebページへと着実に移行しつつあります。迅速な情報提供を図るとともに、会員の皆様に積極的に活用していただけるよう努力いたします。
 予算については、会費の公費負担を削減する動きが続いています。引き続き予算要望をしていくとともに、会の運営の根幹に関わる問題でもありますので、常に状況を把握し、検討を進めてまいります。また、予算の執行に関しても効率化が図れるよう、各部署で努力してまいります。
 都教委、日教弘、事業団、教職員互助会との関係については、都公小事、都立学校事務職員会等と連携し、日教弘、教職員互助会には役員を派遣し協力関係をさらに発展させていきます。また、研修センターとも連携を図り、転入職員研修への講師派遣等を通じて、研修制度の確立に向けて協議を継続していきます。
 以上の事業を達成していくためには、支部長、委員会の委員、各会員の皆様のご協力が不可欠です。事務室の人員削減等で日々の仕事が多忙になっています。きびしい状況の中ですが、都公中事にお力添えをいただき、会を盛り上げていければと考えております。

主な会議 

定期総会         5月24日(木)(新宿区立角筈区民ホール)

役員会        定例会月1回(平成24年度年間行事予定表参照)

支部長会        定例会月1回(4月及び8月を除く  同上  )

合同委員会       6月5日(火)新宿区立環境学習情報センター

各委員会        委員会ごとに適時開催

研究大会   

    平成24年度 東京都公立中学校事務職員会研究大会

1. 実施日                     平成25年2月

2. 会 場                     未定

3. 内 容                     未定

年末調整事務説明会 

昨年度の説明会を最後に、役員会で行う年末調整説明会は終了しました。昨年の年末調整の所得控除等が変わりました。そのため役員のみの運営は非常に困難が予想されるので、一昨年度、昨年度と運営委員を募集させていただきました。今年度から研修委員会の研修企画のひとつとして企画・運営を行い、担当税務署とも十分協議していきたいと考えています。なお、詳細な時期及び場所は未定です。

委員会活動 

【調査研究委員会】

調査研究委員会は、都公中事の調査および研究活動を担当し、各支部から選出された委員の方々と学校事務に関連する調査・研究を行っています。特に研究部門においては、過去に全国大会や関東大会での分科会発表を担うなど都公中事の対外的な発表機関でもあります。

今年度は、茨城で行われる全国大会の分科会発表に向けて、分科会の発表内容の精査を行い、わかりやすく得るものの多い発表になるように努めています。しかしながら、委員数が極端に少なく、現状では調査研究委員会の単独発表は困難な状況です。そのため、役員にも協力いただいておりますが、継続的かつ安定した活動には多くの委員選出が不可欠です。各支部・各会員のこれまで以上の協力をお願いいたします。

《主な事業》

 ・全国大会分科会発表に向けた準備・発表(茨城8/3

【研修委員会】

24年度は、基本的には昨年同様の「年末調整説明会」を含めた4回の研究会を計画します。しかし、研修委員の負担が大きくならないよう「年末調整説明会」を小学校と合同で開催することも考慮します。さらに、2月の研究会も開催できない可能性もあります。
いずれにしても、各支部の方々にご協力をいただき、多くの参加者を募っていただかないと研究会を盛り上げることができません。具体的な計画についてはその都度、支部長会等を通じてご連絡させていただきます。なお日程等の計画は以下の通りです。

《主な事業》
     ・7              未定(できれば、休暇制度)

・8              施設関係

10              年末調整説明会

・2              未定

                   ※事情によりテーマ変更の可能性があります。

【広報委員会】

今年度も昨年度同様会報「KaihO」の編集発行を活動の中心に捉え、会員の皆様への情報提供に努めてまいります。
紙面作りにつきましては、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。また、昨年同様に都公中事研究大会に向け「研究集録」の編集発行もいたします。

《主な事業》

・会報の発行  第386号〜第388号編集発行  3回発行

・『全事研会報』の発送

・総会・研修会・研究大会の取材(録音・写真撮影等)

・都公中事研究大会「研究集録」編集発行 
 

Webページ

今年度は、引き続き会員の皆様の情報発信の場としてWebページ運営を行ってまいります。各ページの充実を図ってまいります。メール配信等により事務効率を上げるため支部長様の更なるご協力をお願いいたします。
 また、本会ページの充実を図るため、会員の皆様には、ぜひご意見ご要望をお寄せ願います。

全事研支部活動 

全事研は全国の公立小中学校の事務職員が「学校事務の研究」のために集まっている団体として、理想的な学校事務像の追求や学校事務職員制度のあり方について研究の輪を広げています。
 今後予想される学校事務と学校事務職員に対する新たな課題に対応するため、活動目標を定め、この目標達成のための活動を進めています。

《主な活動》
      ・全事研役員・常任理事等の推薦

              役員・理事の派遣:本年度推薦、派遣なし

・総会への出席        平成24年8月1日(水)(茨城県つくば市)

・第44回全国公立小中学校事務研究大会
                      平成24年8月2日(木)〜3日(金)(茨城県つくば市)つくば国際会議場

・評議員会の出席       平成25年2月

・全事研セミナー         平成25年2月

関事協支部活動 

 今年度は、第44回関東地区学校事務研究大会(茨城大会)は全国大会と兼ねるため、全国公立小中学校事務研究会及び茨城県公立小中学校事務職員研究会の主管で平成24年8月2日(木)〜3日(金)の2日間、つくば国際会議場 大ホールほかで開催されます。
 今年度の発表は東京中支部、神奈川支部、茨城支部になります。東京中は、調査研究委員会が研究発表を行います。大勢のご参加お願いします。

《主な活動》

・関事協幹事会・評議委員会への出席 

  平成24年7月6日(金)茨城県民文化センター 別館

・関事協幹事会・評議委員会への出席 

  日程・場所については、未定

東京都公立学校事務職員研究協議会関係 

・平成24年度は研究大会を開催予定。

日程:平成24年10月12日(金) 会場:文京シビックホール 小ホール

・その他詳細は6月開催予定の役員会で打ち合わせ

都教委・事業団・弘済会・互助会関係 

・都教委との意見交換

・(財)日本教育公務員弘済会東京支部・(社)東京都教職員互助会の理事会・評議員会への出席

・東京都教職員研修センター主催の研修に講師派遣

・独立行政法人教職員研修センター主催の研修参加者推薦への協力


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